白色申告の個人企業の慰安旅行は必要経費として認められにくい事業経営では、その総収入金額から必要経費を差し引いたものが、事業所得の金額になるが、必 要経費になるかならないかをなにによって立証するかを、しっかり理解しておかなければならない。
個人経営にせよ、会社組織にせよ、必要経費または損金の立証責任は、納税者である個人また は会社にある。ただ口だけでこれこれの経費がかかりましたといっても、ハイそうですかと、経 費を認めてくれるほど税務署は甘くない。
高野達夫(三十五歳)は、個人で小さな運送業を始めて三年になる。運転手三人を使って、なん とか商売をやっている。ちょうど三年目になるということで、ひとつ感大に従業員を慰安しよう ということになった。十和田湖周辺に二泊三日の旅行をした。高野もいれて四人で経費が二十五 万円かかった。こういう経費は、福利厚生費として必要経費になると閲いていたので、翌年の確 定申告のとき、税務署員に去年は従業員を連れて慰安旅行をしたから、その分だけ必要経費を余 計みてくれといったが、駄目だった。
高野は帳簿もなにもつけず、毎年の確定申告のときに、去年の収入金額はこれこれだから適当 にきめてくれというやり方ですごしてきた。税務署に対してなんの証拠になるものもないから、駄目であたりまえである。
吉田幹夫(三十二歳)は、脱サラをして看板屋を始めてからこれまた三年目になる。青田は商売 で一番こわいのは税金だとよく聞かされていたので、開業当初から青色申告をし、自分の奥さん に帳簿の記帳ゃ、留守中の電話の応対など事務的なことをすべてやらせ、専従者にしていた。も ちろん専従者給与もきちんと払っている。従業員二人は開業当初からのもので、よく働いてくれ る。
三年目にもなったのでということで、能登半島へ二泊三日の慰安旅行にでかけた。奥さんも専 従者として従業員の一人だからということで、総勢四人ででかけたのである。この経費が合計二 十五万円ちょっとかかった。旅費の明細を記録し、宿泊費など領収書をもらえるものは全部揃え て、奥さんは福利厚生費として記帳した。
青田はちょっと余計にかかったが、必要経費にして大丈夫かと心配した。いざとなると女性の ほうが図太い、正当な経費ですよと全額を必要経費にしたわけである。もちろん、これは当然の 経費なのであるから、心配する必要もない。
問題はどのようにして立証するかなのである。記帳もなにもしないで、この分を必要経費に認 めろというのでは、逆に税務調査が厳しくなることだってある。要は記帳をきちんとして、なに かいわれたときでも、立証できるようにしておけば、税務署は認めざるを得ないのである。